中國國務院が、中國の國家最高権力機関である全人代?全國人民代表大會に提出した國務院の機構改革案が3月10日、採択された。この改革案の一つの重要な內容は、これまでの「國家発展計畫委員會」を「國家発展?改革委員會」と改組したことである。
今回の機構改革で、「國家発展計畫委員會」が「國家発展?改革委員會」に改組された。今までの50年間、マクロ的なコントロールを主管する中央政府部門の名前に「計畫」という字は欠かせなかった。しかし、この二つの字が関係部門の名稱から消えたことは、計畫経済體制が解體したのか、それとも、社會主義市場経済體制への転換が既に完成したと言うことだろうか。
朱鎔基総理は去る5日、全人代で行った政府活動報告で「現在、中國の社會主義市場経済の體制がほぼ形成された」と述べている。
「計畫」ということは、これまでの50年間、中國にとって、非常に重要だった。この50年間のうち、40年ぐらいの間、計畫経済が実施されてきた。計畫経済は中國人の衣?食?住、就職などとかかわってきた。當時の國務院所屬の國家計畫委員會は中國の計畫経済時代の代表と言えた。
10年前から、計畫経済は、中國人の生活におけるその重要性がだんだん薄くなってきた。それは1992年から社會主義市場経済體制が確立し、計畫経済體制を次第に廃棄していくことが明確にうちだされたからである。今回の改組によって、計畫経済の時代が基本的に終ったことが示されたと理解してもいいだろう。
そして、名稱が改められた「國家発展?改革委員會」の今後の機能と性質はどのような変化があるのだろうか。
機能から言えば、この機関は今までの行政審査とミクロ的な事務管理が更に減り、公平な市場競爭の環境を作ることにその活動の重點を置き、経済活動における市場メカニズムの調整作用をよりよく発揮することになる。
ところで、「國家発展?改革委員會」の「発展」と「改革」とは、どういうかかわりがあるのだろうか。
これについて王忠禹國務委員は「現在の中國では、経済體制の改革が経済発展と密接にかかわっている。各方面の改革を総合的に調整し、発展を促すために、國家発展委員會と國務院経済體制改革室という二つの部門を合併した」と語っている。
また、これについて、経済體制改革研究會の遅福林副會長、更に具體的に語っている。「マクロ的な経済コントロールの中で、コントロールのシステムと體制改革は密接にかかわっている。元の體制改革部門はマクロ的なコントロール部門と分離していたため、マクロ経済の問題について、雙方が十分に協調することが出來なかった。合併後は、その役割をより発揮していくだろう」と話した。
更に、國務院経済體制改革室が國家発展?改革委員會と合併したことは、改革の一つの重要な段階に終止符を打つと同時に、中國の改革が新たな段階に入ったことを示している、と見られている。
「CRI」より2003/03/11
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