情報(bào)産業(yè)部の蔣耀平副部長(zhǎng)はこのほど、中國(guó)の情報(bào)産業(yè)の対外開放方針について取材に応えた。
――現(xiàn)在、中國(guó)の情報(bào)産業(yè)の対外開放方針はどのようなものか。情報(bào)産業(yè)部は開放拡大に向けてどのような措置を取っているか。
2001年以降、中國(guó)の情報(bào)産業(yè)は段階的に対外開放を進(jìn)め、國(guó)內(nèi)企業(yè)はより広い範(fàn)囲、より多くの分野、より深いレベルで國(guó)際協(xié)力や國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)に參加するようになってきた。
開放拡大に向けて、國(guó)務(wù)院は「電信條例」や「外資系電気通信企業(yè)の管理規(guī)定」などの法規(guī)を相次いで打ち出し、情報(bào)産業(yè)部はこれらの法規(guī)に対応する実施規(guī)定41件を前後して発表し、これにより開放された、公平で、透明性の高い法律制度が形成された。同部は外資系企業(yè)の設(shè)立審査作業(yè)を非常に重視し、実踐を通して審査プロセスのさらなる改善を進(jìn)めている。
このほか外資の導(dǎo)入?利用を積極的に進(jìn)めている。01年以來、電子情報(bào)製品製造業(yè)の外資導(dǎo)入額は総額1千億ドルを超えた。また中國(guó)移動(dòng)をはじめとする四大キャリアが海外上場(chǎng)を果たし、資金調(diào)達(dá)額は300億ドルに達(dá)した。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2006年12月15日
