経済學者の厲以寧氏は4日に行われた「中國製鋼原料?鋼材國際大會」で、2008年北京オリンピック後のいわゆる「ポスト?オリンピック不況」現象が中國に起こることはありえないと語った。「中國証券報」が伝えた。
「ポスト?オリンピック不況」とは、多くのオリンピック開催國において、オリンピック開催後、経済衰退現象が見られることを指す。
厲以寧氏のコメントは以下の通り。
中國はまだ工業化初期の段階にあり、環境保護と資源消耗率を一層重視していることから、有形固定資産は大規模な更新を迎えるだろう。中國の工業は急成長を続け、サービス業の重要性も絶えず強まっている。
中國の経済成長率8％は今後15年以上持続し、その後2026年から2050年の間も、中國経済は引き続きかなり高い成長率を維持する見通し。
環境品質面における制約、一部業界に見られる生産力過剰や資源不足、農民収入の低成長などが、現在の経済発展における主な障害となっている。マクロコントロールの目的は、インフレ抑制ではなく、経済成長の質を高め、産業構造を最適化し、経済成長モデルを粗放型から集約型へ転換させることにある。
改革は今後も中國の経済発展を保障するものだ。獨占狀態を打破し、資源定価システムを改革し、都市部?農村部の二元構造を変革し、政府機能を転換させることから、企業の自主革新力を強化し、民営経済の作用をいっそう発揮させなければならない。
「人民網日本語版」2006年12月5日
