24日付け人民日報は3面に、中國社會科學院日本研究所、金熙徳研究員の評論を掲載した。評論は、日本の外交政策を分析した上で、日本にとって隣國との関係を円満に処理することが、日本外交が陥った困難な狀況を抜け出す近道と指摘した。評論の概要は以下の通り。
ここ數年、日本は周辺地域での外交で、尋常でない強硬姿勢をみせた。この結果、近隣諸國との関係が全般的に悪化し、國連常任理事國入りの目標達成はさらに難しくなった。朝鮮半島の核問題などを扱う6カ國協議でも、片隅に追いやられている。「日本は、なぜこれほど賢明さを欠くのか」と問わずにはいられない。
第二次世界大戦後、日本の外交は米國、アジア、國際社會の間を揺れ動いた。しかし重要な局面になると、常に「米國一辺倒」であり「米國の決斷が日本の決斷」であり「米國を國際社會と同一視」してきた。実は、第二次世界大戦後の日本の歴代の首相は、少なからず多元?均衡外交を試みてきた。1950年代初め、吉田茂首相は米國の圧力により臺灣と「國交回復」した際、できる限り中華人民共和國との関係を回復する余地も殘そうとした。1950、60年代には、鳩山一郎首相が政治的な理由から、池田勇人首相は経済的な理由から、共に全方位外交を開拓しようと考えた。田中角栄と大平正芳の両首相は「米國も重視するが、アジアの隣國も重視する」という外交に対する視點を開いた。1977年に福田赳夫首相が東南アジアに対して「軍事大國にならず、相互の信頼関係を築き、積極的に経済協力する」と約束したことは、「福田ドクトリン」と呼ばれ、大いに注目された。日本経済が飛ぶ鳥を落とす勢いだった時代、後継者たちも皆、田中大平路線を継承した。
1990年代半ば以降、日本のバブル経済が破綻し、中國などの隣國が急速に発展するにつれ、日本が1世紀以上にわたって持ちつづけた「脫亜入歐」の考え方が日に日に揺らぎ、日本は重い「心的不適応癥」にかかってしまった。最近のある調査によると、自らをアジア人と考える日本人はわずか26.9％だ。小泉首相の諮問機関である対外関係タスクフォースの報告書は、「アヘン戦爭以降150年の間出現することのなかった『強力な中國』にわが國がいかに向かい合うかという『新しい問題』を提起している」と述べた。隣國の「追い上げ」に直面した日本は、米歐と互角に渡り合うことを目指す「日米歐3極論」を放棄した。代わりに、米國の覇権という虎の威を借りて、東アジアで米國に次ぐ二番手の地位を確保しようとしている。その結果、日本の東南アジア外交は日に日にバランスを欠き、「脫亜入米論」が再び優勢に立ち、「ひたすら米國に追従し、ひたすら東アジアには強硬に」というのが、外交方針の特色となった。この現実は、日本外交の主流の考え方が、近代から今日に至るまで、「脫亜」または「制亜」という2つの極端な思考から終始脫卻できず、日本が隣國との和解を実現し、平等に往來し、地域共同體を共に作っていく「入亜」の意識をまだ確立していないことを、裏側から証明している。
ここ數年、日本は「米國を後ろ盾にアジアを制する」と「アジアを利用して米國を掣肘する」という一石二鳥の効果を狙っている。そして機に乗じ、歴史問題の回避、中國の抑えこみ、常任理事國入りという3つの目標を実現しようと畫策している。このやり方は融通が効かず、リスクが非常に大きい。その負の側面が、まさに現れつつある。「米國を後ろ盾にアジアを制する」という思考はすでに日本の弱點になっており、このために日本は米國の制約下に起かれ、アジアでは孤立するはめになった。「アジアを利用して米國を掣肘する」という思考は、隣國の信頼を得られないため、幻想に終わっている。結果として、日本の対米、対アジア外交は悪循環という解けない結び目に陥っている。最近の常任理事國入りの問題で、米國と東アジア隣國との協力により日本の希望が灰燼と化したことが、まさにその証明だ。このことについて、日本のベテラン政治家河野洋平氏は、日本が國際社會で陥った孤立狀態は、小泉首相がやみくもに親米路線を追及し、米國が絶えず単獨主義外交政策を打ち出している時期に米國一辺倒の方針を取った結果だと、鋭く指摘している。
実際は日本にとって、隣國との関係を整えることは、外交的に困難な狀況を抜け出す正しい道であり近道である。日本は歴史を改ざんし、侵略を美化し、戦爭責任を否定するような、隣國を傷つける振る舞いを即刻やめるべきだ。それだけでなく、過度の米國追従とアジア軽視の外交政策を改めるべきだ。もし「米國を後ろ盾にアジアを制する」道をいつまでも追い求めるならば、「アジアを制する」ことに失敗するどころか、逆に「アジアに入る」良い契機を失ってしまうことになる。
「人民網日本語版」 2005年8月24日
