王兆國(guó)全國(guó)人民代表大會(huì)常務(wù)委員會(huì)副委員長(zhǎng)は2004年3月8日、北京の人民大會(huì)堂で全人代の代表全體に憲法改正案についての説明を行った。今回の憲法改正の內(nèi)容は13カ所にも達(dá)し、ほとんどこれまで3回の憲法改正內(nèi)容の総和となった。このほか、改正內(nèi)容は重要で深遠(yuǎn)な意義を持ち、社會(huì)各界の注目を集めている。このため、チャイナネットは中國(guó)人民大學(xué)法學(xué)院の胡錦光教授にインタビューし、今回の憲法改正の重點(diǎn)的な改正內(nèi)容およびその背景と意義についてその見(jiàn)方を語(yǔ)ってもらった。
チャイナネット 今回の憲法改正案草案のいま一つの注目を集めた改正は、「公民の合法的な私有財(cái)産は侵害されることはない」「國(guó)が法律の規(guī)定によって公民の私有財(cái)産権と相続権を保護(hù)する」「國(guó)が公共利益の必要から、法律の規(guī)定に照らして公民の私有財(cái)産に対し徴収または徴用を?qū)g行するとともに、補(bǔ)償を與えることができる」などの內(nèi)容を憲法改正案草案に書(shū)き込むことになったことである。これらの內(nèi)容の意義はなにか？
胡錦光教授 これらの改正の意義は非常に大きい。1982年の憲法は合法的な収入、合法的な財(cái)産の所有権について規(guī)定を行ったとはいえ、その他の規(guī)定はすべてかなり簡(jiǎn)単なもので、いくつかの欠陥が存在していた。それは主に次のいくつかの面に現(xiàn)れている。
一、私有財(cái)産または私有財(cái)産権という概念についてである。これまで、私有財(cái)産に対する保護(hù)は公民の基本的な権利という條項(xiàng)ではなく、憲法の全般的綱領(lǐng)という部分に盛り込まれていた。今回は私有財(cái)産権という概念を明確に打ち出し、それは権利の一つであることを明らかにした。もとの規(guī)定は合法的な収入などの合法的な財(cái)産の所有権を保護(hù)するのであり、現(xiàn)在はそれを公民の基本的な権利の一つであると明確にした。
二、もとの憲法は所有権にしかふれていなかったが、今回は所有権を私有財(cái)産権に改め、この二つの表現(xiàn)の內(nèi)容は同じものではない。所有権は私有財(cái)産権のすべてではなく、その中の重要な構(gòu)成分の一つでしかない。公民は自分の財(cái)産に対し、所有権のほか、またその他のいくつかの権利、例えば占有権、使用権、収益権などの権利がある。
三、個(gè)人の私有財(cái)産に対し徴用を行うことができることである。公民の財(cái)産に対する保護(hù)は完ぺきな體系からなるものであり、財(cái)産権が侵害されるかまたは損失をこうむった場(chǎng)合、経済的補(bǔ)償を與えることはそれを保護(hù)する重要な側(cè)面である。もしも補(bǔ)償がないなら、財(cái)産に対する保護(hù)は不完全なものとなる。補(bǔ)償は非常に重要な制度であり、公民の権利を保障し、社會(huì)の安定を維持することにとって、いずれも非常に重要なものであり、欠くことのできない制度である。もとの憲法の「徴用」は土地に対する徴用であり、現(xiàn)在は公民個(gè)人のその他のいくつかの財(cái)産は非常時(shí)において徴収されるか徴用されることになるかも知れず、國(guó)は適切な補(bǔ)償を與えることになっており、徴収、徴用の範(fàn)囲もこれまでより拡大された。
「チャイナネット」2004年3月11日
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