王兆國(guó)全國(guó)人民代表大會(huì)常務(wù)委員會(huì)副委員長(zhǎng)は2004年3月8日、北京の人民大會(huì)堂で全人代の代表全體に憲法改正案についての説明を行った。今回の憲法改正の內(nèi)容は13カ所にも達(dá)し、ほとんどこれまで3回の憲法改正內(nèi)容の総和となった。このほか、改正內(nèi)容は重要で深遠(yuǎn)な意義を持ち、社會(huì)各界の注目を集めている。このため、チャイナネットは中國(guó)人民大學(xué)法學(xué)院の胡錦光教授にインタビューし、今回の憲法改正の重點(diǎn)的な改正內(nèi)容およびその背景と意義についてその見(jiàn)方を語(yǔ)ってもらった。
チャイナネット 今回の憲法改正の最も注目を浴びているホット?スポットは「國(guó)が非公有制経済の発展を奨勵(lì)し、サポートし、導(dǎo)くとともに、法によってそれに対し監(jiān)督と管理を行う」という內(nèi)容である。この改正は非公有制経済の発展にどのような影響をもたらすことになろうか？
胡錦光教授 非公有制経済には個(gè)人経営経済、民営経済のほか、さらに中外合資企業(yè)、中外合作企業(yè)、全額外資企業(yè)という「三資企業(yè)」が含まれている。今回の憲法改正案草案は改革開(kāi)放以來(lái)のわれわれの、社會(huì)の発展における非公有制経済の役割に対する直接的な認(rèn)識(shí)、つまりもとの「非公有制経済は公有制経済の補(bǔ)完である地位」から1999年の「社會(huì)主義市場(chǎng)経済の重要な構(gòu)成部分」、さらに今回の非公有制経済に対する奨勵(lì)政策に至るまでの認(rèn)識(shí)を具現(xiàn)している。國(guó)のもとの非公有制経済に対する政策は誘導(dǎo)、監(jiān)督と管理を行わなければならないものであり、今回は國(guó)が非公有制経済の発展を奨勵(lì)し、サポートし、誘導(dǎo)し、法によって監(jiān)督、管理を行うことに改めた。
なぜ非公有制経済に対する奨勵(lì)とサポートをわざわざ打ち出したのか？これは主にこれまでに意識(shí)上の問(wèn)題により非公有制経済に対し一定の制限を行ってきたことに鑑みたものである。例えば、これまで、非公有制経済が融資、租稅、輸出入などの面ではいずれも一定の制限を受けてきた。これまでのこれらの狀況を考慮して、現(xiàn)在は非公有制経済を奨勵(lì)し、サポートするように改め、これは非公有制経済の発展にきわめて大きな促進(jìn)の役割をもたらすことになろう。
「チャイナネット」2004年3月11日
|
