今年、東北地方?舊工業基地での増値稅の試験的見直しを皮切りに、10年ぶりに大規模な稅制改革がスタートした。過去の改革が財政収入に重きが置かれていたのと異なり、今回の改革では稅収の合理的配分による役割が重視され、地域や都市部と農村部との間のバランスの取れた発展を図り、企業のために公平な競爭の環境を創造することに力點が置かれており、その成敗は國民経済の健全な発展に直接かかわる。稅制改革では再配分する段階で社會各界の利益が改めて調整されるため、代表や委員の間で討議、あるいは論爭に発展する最も関心度の高い問題の１つ。九三學社は提案のなかで「経済の発達していない地區では稅金を低くするとともに、地方稅については地方政府に稅の種類や稅率を調整する権限を與えることを考慮すべきだ」と主張した。
「チャイナネット」2004年3月5日
|
