憲法改正についての意見(jiàn)を求める作業(yè)は2003年3月から繰り広げられた。中國(guó)共産黨中央弁公庁は3月以前に専従者を指定して憲法改正の検討に著手するとともに、4月に有名な専門家、學(xué)者を招集して憲法改正問(wèn)題について座談會(huì)を開(kāi)いた。中國(guó)共産黨中央はこのために第4次憲法改正指導(dǎo)グループを発足させた。
全人代法律工作委員會(huì)などの部門も多くの人を集めて憲法改正の前期準(zhǔn)備を進(jìn)めた。國(guó)務(wù)院シンクタンクの一つとしての中國(guó)社會(huì)科學(xué)院も関係専門家に憲法改正問(wèn)題について研究レポートを提出させた。このほか、中國(guó)政法大學(xué)、中國(guó)人民大學(xué)などの大學(xué)や研究機(jī)構(gòu)も続々と憲法改正問(wèn)題を検討した。
2003年6月6日、呉邦國(guó)氏はあるハイクラス専門家討論會(huì)を主宰して、呉敬璉、江平、応松年、許崇徳氏らの経済學(xué)者、法學(xué)者の憲法改正についての意見(jiàn)を聴取した。
8月26日と28日、黨中央は中南海でまたも黨外人士座談會(huì)を開(kāi)いたが、その主な目的は「社會(huì)主義市場(chǎng)経済體制整備の若干の問(wèn)題に関する中國(guó)共産黨中央の決定（意見(jiàn)を求める原稿）」と「憲法の部分的內(nèi)容改正に関する中國(guó)共産黨中央の提案（意見(jiàn)を求める原稿）」に対する民主諸黨派中央と全國(guó)工商業(yè)連合會(huì)の指導(dǎo)者と無(wú)黨派人士の意見(jiàn)と提案を聴取することにあった。
第16期中央委第3回全體會(huì)議のあと、憲法改正活動(dòng)は全人代に移った。
意見(jiàn)を求める過(guò)程で、參會(huì)した専門家は憲法改正の具體的內(nèi)容に対し論爭(zhēng)があったばかりでなく、憲法を改正するかどうか、どの程度改正するかについても論爭(zhēng)があった。
一部の専門家は改正しないことを主張した。その理由は次のようなものであった。憲法は安定を保つべきで、ひんぱんに改正すべきではない。わが國(guó)の憲法はひんぱんに改正されており、1982年の憲法が採(cǎi)択されたあとだけでも3回改正された?！袱长欷衔鱾?cè)諸國(guó)と比べて多い方であるが、わが國(guó)は自らの國(guó)情があるため、二者は比較のしようがない」と許崇徳氏は語(yǔ)った。
ほかの一部分の専門家は1975年、1978年、1982年のように、基本的に現(xiàn)行の憲法を否定して制定しなおすような大幅な改正を主張した?，F(xiàn)行憲法がすでに社會(huì)の実際とかけ離れているため、大幅な改正を行わざるを得ないというのがその理由である。
最後の一部分は許崇徳氏が主張したような憲法の一部分を改正するという小幅な改正である。理由はこつである。憲法の安定性を配慮しなければならないため、一部分だけ改正すればよい。しかし、改正しないわけにはいかない。というのは、わが國(guó)の社會(huì)が急速に発展しており、基本法としての憲法の多くのところが社會(huì)の現(xiàn)実とかけ離れているため、改正しなければならない。
改正の內(nèi)容についても、専門家の間に違った見(jiàn)方がある。私有財(cái)産を憲法に書き入れることに対する見(jiàn)方が違っているのがその一例である。一部分の政治協(xié)商委員は私有財(cái)産を憲法に書き入れることを強(qiáng)くアピールしたが、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院の喩権域委員はこの主張に強(qiáng)く反対し、「私有財(cái)産は神聖にして侵すべからざるものである」という概念はすでに時(shí)代によって淘汰されたが、それは絶対に侵すべからざるものではないと強(qiáng)調(diào)し、次のように語(yǔ)った?！溉毡?、イタリア、舊西ドイツ、インドなど十?dāng)?shù)カ國(guó)の憲法を調(diào)べてみたが、これら諸國(guó)の憲法の財(cái)産権に対する規(guī)定に共通の特徴が三つある。一は私有財(cái)産を保護(hù)するが、私有財(cái)産は『神聖にして侵すべからざる』ものではない、つまり財(cái)産権を絶対化していないことである。二は憲法が私有財(cái)産にいろいろの制限を設(shè)け、私有財(cái)産が公共の利益に従うかまたはそれを損なわないように要求していることである。三は必要な場(chǎng)合、政府が法によって私有財(cái)産を有償徴集できることである?！?
他の一部分の代表は合法的財(cái)産を保護(hù)する角度からそれぞれ提案を行った。中華全國(guó)弁護(hù)士協(xié)會(huì)副會(huì)長(zhǎng)の楊偉程代表は「現(xiàn)段階では、確かにあれこれの問(wèn)題がある。たとえば資本の國(guó)外流出または國(guó)外で一回りしてから外資として舞い戻ってくる。このため、私有財(cái)産をどう規(guī)定するかは、法による保護(hù)の前提である」と指摘した。
中國(guó)社會(huì)科學(xué)院法學(xué)研究所研究員の李歩雲(yún)教授によれば、中央の確定した「改めてもよく改めなくてもよいものは改めず、改めなければならない重大な問(wèn)題は改める」というどっちかというと穏當(dāng)なやり方は非常に正しい。実際に言って、改めるものが多すぎても困るし、いったいどう改めるか意見(jiàn)がなかなか一致しない。一部の問(wèn)題がかなり長(zhǎng)く検討されたにもかかわらず、思想を統(tǒng)一するのは容易ではなく、過(guò)程が必要である。
同教授はこう語(yǔ)った。中國(guó)では、政権黨は大會(huì)を開(kāi)くたびに、一般には憲法を改正する。これに違った見(jiàn)方をもつ人がいる。私は二點(diǎn)考慮する必要があると思う。一つは中國(guó)に自國(guó)の特色があり、民主に過(guò)程があることである。もう一つは西側(cè)の政黨も自らの綱領(lǐng)を憲法に書き入れることがあり、このようなやり方は一種の通例となっていることである。問(wèn)題は法律とくに憲法を改正する時(shí)、民主立法の原則を貫徹することである。憲法改正は時(shí)代とともに前進(jìn)を體現(xiàn)している。
中國(guó)人民大學(xué)憲法學(xué)教授の許崇徳氏は、憲法の再改正は憲法をいっそう現(xiàn)実に近づかせ、時(shí)代とともに前進(jìn)させるとし、中國(guó)共産黨第16回全國(guó)代表大會(huì)の最大な議題は「いくらかゆとりのある社會(huì)を全面的に建設(shè)し、中國(guó)の特色ある社會(huì)主義事業(yè)の新しい局面を切り開(kāi)く」ことであり、今回の改正は第16回全國(guó)代表大會(huì)の提出した理論イノベーション、戦略的な根本的方針?政策を憲法の中に表すことであると語(yǔ)り、今回の改正は一部分の內(nèi)容に対する改正であり、憲法の全般的な枠組みと基本的內(nèi)容は変わらない。今回の改正は憲法を情勢(shì)の発展にも適応させれば、憲法の安定性も保持するものであると指摘した。
全人代常務(wù)委委員、全人代法律委主任委員、法律専門家の楊景宇氏はこう見(jiàn)る。憲法は國(guó)家の根本法であり、憲法の安定を守ることは國(guó)家の根本制度の安定を守り、國(guó)家の長(zhǎng)期の安定を守ることである。憲法の安定は國(guó)家安定の基礎(chǔ)である。そのため、憲法改正も格別に厳粛、慎重に行い、他の法律と異なる特別な手続きに基づいて行う必要がある。憲法は「憲法の改正は、全國(guó)人民代表大會(huì)常務(wù)委員會(huì)または五分の一以上の全國(guó)人民代表大會(huì)代表が提議し、全國(guó)人民代表大會(huì)が全代表の三分の二以上の多數(shù)で可決する」と規(guī)定している。憲法改正はどのような原則にのっとるか。1987年の黨の第13回大會(huì)以後、黨中央と全人代常務(wù)委の指導(dǎo)者は現(xiàn)行憲法の最初の改正を検討した時(shí)、二つの原則を確定した。一は改革が法律に従い、法律が改革に奉仕しなければならないことであり、二は憲法改正は改正しなければ改革を妨げる條項(xiàng)だけを改正し、改めてもよく改めなくてもよいものは改めず、一部の問(wèn)題は憲法解釈の方法で解決することである。こうすれば、憲法の安定に役立ち、國(guó)家の安定に役立つ。
楊景宇氏の説明によれば、その後の憲法の一部分改正はいずれも同じ原則にのっとり、いずれも改正案の方式を採(cǎi)用した。三つの憲法改正案は全部で17カ所改正したが、そのうちの15カ所は憲法の序言と総綱に集中し、主な內(nèi)容は次の九つである。一は國(guó)家政治と社會(huì)生活における鄧小平理論の指導(dǎo)的地位を確立したこと、二は中國(guó)が長(zhǎng)期にわたり社會(huì)主義初級(jí)段階に置かれると明確にしたこと、三は改革?開(kāi)放の基本的方針を肯定して、憲法にある社會(huì)主義初級(jí)段階における黨の基本路線の表現(xiàn)をいっそう完全にしたこと、四は中國(guó)の社會(huì)主義初級(jí)段階の基本的経済制度（公有制を主體とし、多種所有制経済がともに発展する）と分配制度（労働に基づく分配を主とし、多種の分配制度が共存する）を整備したこと、五は農(nóng)村経済組織の家庭請(qǐng)負(fù)経営を基礎(chǔ)とし、統(tǒng)一と分散を結(jié)合する二重経営體制の実行を確定したこと、六は非公有制経済の法的地位を確定したこと、七はわが國(guó)における社會(huì)主義市場(chǎng)経済実行を確定したこと、八は法による國(guó)家管理と社會(huì)主義法治國(guó)建設(shè)の基本的方略を確定したこと、九は中國(guó)共産黨の指導(dǎo)する多黨合作と政治協(xié)商制度の長(zhǎng)期共存と発展を確定したことである。
憲法の行ったこれらの重要な改正は、いずれも國(guó)家の発展と長(zhǎng)期安定にかかわる重大な問(wèn)題であり、わが國(guó)の社會(huì)主義政治制度と社會(huì)主義経済制度の自己整備と発展も反映していれば、社會(huì)主義とはなにか、社會(huì)主義をどう建設(shè)するかという根本問(wèn)題に対する全黨と全國(guó)人民の認(rèn)識(shí)の深化も反映しており、これによって憲法をいっそう完全なものになり、改革?開(kāi)放と社會(huì)主義現(xiàn)代化建設(shè)の発展の要求にいっそう適応し、時(shí)代の特徴を體現(xiàn)し、國(guó)情に合致し、時(shí)代とともに前進(jìn)する憲法にし、そのために憲法の安定に影響するようなことがなく、憲法の権威と尊厳を損なうようなこともなかった。2002年11月に開(kāi)かれた黨の第16回大會(huì)は、新しい世紀(jì)と新しい段階にわが黨とわが國(guó)が直面する新しい情勢(shì)と任務(wù)を全面的に分析し、今世紀(jì)最初の20年の奮闘目標(biāo)と重大な方針政策をはっきりと打ち出した。そのため、憲法の部分的內(nèi)容改正の提案を行うのは、非常に時(shí)宜にかなっており、非常に必要であり、全黨と全國(guó)人民の共同の願(yuàn)いを反映し、重大かつ深遠(yuǎn)な意義がある。
「北京週報(bào)」2004年2月26日
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